「新技術電子カタログ」利用上の注意事項
「新技術電子カタログ」のご利用は無料ですが、ご利用にあたっては、下記の注意事項、利用規約をよくお読みください。
なお、「新技術電子カタログ」をご利用になられる場合は、この利用上の注意事項、利用規約にご同意いただいたものとみなします。
記
- 「新技術電子カタログ」は、高速道路の建設・保全の現場に活用が見込まれる新技術・新工法情報を提供することで、企業等の技術開発を支援し、新技術等の普及促進を図ることを目的としています。
- 「新技術電子カタログ」で提供している情報は、登録企業からの申請に基づく情報であり、その内容について、公益財団法人 高速道路調査会(以下「当法人」という)として技術に関する審査、認証、評価等を行ったものではありません。
- 「新技術電子カタログ」で提供している情報に関する問合わせは、直接、各企業へお願いします。当法人では受付けておりません。
- 「新技術電子カタログ」で提供している情報によって生じたいかなる損失、損害に対しても当法人が責任を負うものではありません。但し、当法人の重大な過失に起因する場合は、この限りではありません。
以上
「新技術電子カタログ登録要件」
「新技術電子カタログ」に登録申請できる新技術・新工法(以下「新技術等」という)は、下記のとおりです。
- 公益財団法人 高速道路調査会の賛助会員として登録している企業の新技術等
- 『ハイウェイテクノフェア』に出展した企業の新技術等
「新技術電子カタログ利用規約」
- 第1条 目的
- 本規約は、公益財団法人 高速道路調査会(以下「当法人」という)が提供する新技術情報サイト「新技術電子カタログ」(以下「カタログ」という)の利用に関して取り決めることを目的とします。
- 第2条 用語の定義
- 本規約における承認企業とは、「カタログ」への情報登録を希望し、本規約に同意の上、当法人に対し企業登録申請を行い、当法人がこれを承認した企業等をいいます。
- 第3条 本規約の変更
-
- 当法人は、承認企業の了解を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更によって承認企業が何らかの損害を被った場合であっても、当法人は一切その責任を負わないものとします。
- 本規約の内容を変更した場合の効力の発生は、当該変更の内容を当サイトに掲載した時点から生じるものとします。
- 第4条 企業登録の非承認
- 当法人は、「カタログ」への情報登録を希望し企業登録申請を行った企業等が以下の何れかの項目に該当する場合、その企業等の登録を承認しないこととします。
- ア.「新技術電子カタログ登録要件」に該当しない場合
- イ.本利用規約に同意いただけない場合
- ウ.登録申請の際の情報入力事項に、虚偽の記載がある場合
- エ.その他、当法人が不適当と判断した場合
- 第5条 ID及びパスワードの発行、管理等
-
- 当法人は、承認企業に対しID及びパスワード(以下「ID等」という)を発行することとし、これにより承認企業は「カタログ」に会社情報、新技術情報(以下「カタログ情報」という)の登録申請、更新申請を行うことができます。
- 承認企業は、ID等を第三者に譲渡又は使用させてはならず、またID等の使用及び管理について、一切の責任を持つものとします。
- 当法人は、ID等が他の第三者に使用されたことによって当該承認企業が被る損害については、当該承 認企業の故意過失の有無にかかわらず、一切その責任を負わないものとします。但し、第三者によるID等の使用が、当法人の重大な過失に起因する場合は、こ の限りではありません。
- 第6条 カタログ情報の非承認
- 当法人は、承認企業から登録申請のあったカタログ情報について、「新技術電子カタログ登録要件」に該当しない場合、登録を承認しないものとします。
- 第7条 登録料及び登録(掲載)期間
- 登録料は無料とし、1つのカタログ情報の登録(掲載)期間は原則3年とします。
- 第8条 自己責任の原則
- 承認企業は、「カタログ」を通じ他の承認企業若しくは第三者と商談を行う場合や承認企業が他の承認企業若し くは第三者からの「カタログ」の利用によって損害を被った場合など、いかなる場合も、当事者双方で協議し、すべて自己の責任で行動するものとし、当法人は 一切責任を負わないものとします。
- 第9条 登録情報の更新
-
- 承認企業は、会社情報、カタログ情報に変更があった場合には、直ちに承認企業自身で登録情報の更新手続きを行うものとします。
- 前項の規定を怠った場合において、承認企業若しくは第三者が不利益を被った場合においても、当法人は一切その責任を負わないものとします。
- 第10条 登録情報の消去
-
- 承認企業は、登録している情報を自ら消去したい場合は、当法人に届け出、消去の手続きを行うものとします。
- 承認企業が前項により消去手続きを行った場合、当該承認企業から当法人に提供された情報は破棄いたします。
- 当法人は、承認企業が以下のいずれかの事由に該当する場合、又はその恐れがあると当法人が判断した
場合、当該承認企業へ事前に通告することなく、かつ、当該承認企業の承諾を得ず、提供された情報を消去することができるものとします。この場合当法人は、
消去理由を開示する責任を負わないものとします。
- ア.本規約に違反した場合
- イ.登録情報に虚偽がある場合
- ウ.第三者になりすまして承認企業登録を行った場合
- エ.登録された会社情報が機能していないと判断される場合
- オ.倒産・廃業等により会社が存在しないことが判明した場合
- カ.転居先不明等により連絡が取れない場合
- キ.他の承認企業に対し、信用毀損、名誉毀損に該当する行為を行った場合
- ク.その他、当法人が承認企業として不適切と判断した場合
- 当法人が前項により登録情報の消去を行った場合、当該承認企業から当法人に提供された情報は、すべて破棄いたします。
- 前項(3)の場合において、当法人が何らかの損害を被った場合、当該承認企業は当法人に対して損害の賠償をしなければならないものとします。
- 第11条 「カタログ」の中断、停止
-
当法人は次の各号のいずれかに該当する場合は、登録企業に事前に連絡することなく、「カタログ」の全部または一部を中断または停止することができるものとします。
- 設備等の保守を定期的または緊急に行う場合
- 火災・停電・天災・その他不測の事態による場合
- その他運用上又は技術上の理由により、当法人が中断または停止を必要とした場合
- 当法人が前項各号のいずれかまたはその他の事由により「カタログ」の中断または停止を行った場合において、承認企業または第三者が不利益を被った場合においても、当法人は一切その責任を負わないものとします。
- 第12条 「カタログ」の中止、廃止
-
- 当法人は、当サイト上に事前に通知した上で、「カタログ」の全部または一部を中止または廃止することができるものとします。
- 当法人が「カタログ」の中止または廃止を行った場合において、承認企業または第三者が不利益を被った場合においても、当法人は一切その責任を負わないものとします。
- この場合において、「カタログ」の中止または廃止の事前通知は、当サイトに掲載された時点ですべての承認企業に到達したものとみなします。
- 第13条 個人情報の取り扱い
-
- 利用目的
「カタログ」の登録に際し取得した個人情報は、「カタログ」の運営管理のみに利用します。
- 苦情及びお問合せ先
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目3−17 虎ノ門2丁目タワー
公益財団法人 高速道路調査会 総務企画部個人情報保護係
- 利用目的
以上